こんにちは、QUATRE（キャトル）です。
先日より #検察庁法改正に抗議します が話題になっています。
ことの発端は、30代女性の笛美さんの5月8日のこのツイートでした。
👯♂️1人でTwitterデモ👯♂️#検察庁法改正案に抗議します
— 笛美 @4/5からコロナ疑惑で自宅療養中 (@fuemiad) May 8, 2020
右も左も関係ありません。犯罪が正しく裁かれない国で生きていきたくありません。この法律が通ったら「正義は勝つ」なんてセリフは過去のものになり、刑事ドラマも法廷ドラマも成立しません。絶対に通さないでください。
この数カ月は新型コロナウイルスに気をとられすぎていました。
政治ニュースをさかのぼってみると、国家公務員の定年延長の閣僚決定はすでに終了。次のステージの検察庁法改正案の審議に入っていました。
実際、賛成派と反対派の両者のツイートやコメントを読んでいると、論点がそれぞれ異なっていたり、本題から逸れていることも多々あるように感じました。
そこで、この件に関して何が問題なのか、
弁護士や財界人の見解を軸に整理してみることにしました。
著名人が抗議の声を上げるのは無責任？
#検察庁法改正に抗議します と発信する著名人に対して、「素人は口出しをするな」「勉強してから言え」「法案も読めないのか」という論調が目立ちました。
意見する前に、
国会提出法案（第２０１回 通常国会）国家公務員法等の一部を改正する法律案
を読んでからと言うことのようです。
これに対して、橋下徹氏は、こう切り返しています。
「政治批判は直感でかめへんねん」
マスメディアで発言する者、学者、プロのコメンテーターなどは、直感ではアカンで。
— 橋下徹 (@hashimoto_lo) May 12, 2020
橋下徹氏「政治批判は直感でかめへんねん…だいたい正しい」YouTubeチャンネル開設し子どもと対話:芸能・社会:中日スポーツ(CHUNICHI Web) https://t.co/4ei07miAVC
また、スマートニュース社の徐東輝（とんふぃ） 弁護士は、
国民の不安を取り除くのが専門家や政治家や官僚の仕事なのだから、漠然とした不安は口に出しましょう。それが民主主義なのだ、としています。
私は今回の件、村本さんと同じ気持ちです。漠然とした不安を持った人はその不安を口にしてください。賛成意見も反対意見も全部出して欲しい。それを整理し、構造化し、妥協点を探り、不安と疑問を取りの除くのが専門家と政治家、官僚の仕事です。民主主義は分業制なんです。 https://t.co/RJwzlvtI8d
— とんふぃ@スマニュー/ZeLo (@tonghwi17) May 14, 2020
#検察庁法改正に抗議します を議論する前に
#検察庁法改正に抗議します について、
黒川弘務氏の定年延長と定年延長の法改正案を混同していないかという指摘が上がっています。
黒川弘務氏の定年延長の経緯
黒川弘務氏の定年延長が問題になったのは、2020年1月末。
2020年2月7日に63歳になり退官を迎える予定だった黒川氏の定年が、
2020年1月31日の閣議決定で、2020年8月7日まで延長されることになりました。
本年1月31日、政府は，2月7日で定年退官する予定だった東京高等検察庁（以下「東京高検」という。）検事長の黒川弘務氏について，国家公務員法第81条の3を適用し，半年後の8月7日まで定年を延長させることを閣議決定した。（引用元：日本経済新聞より）
黒川弘務氏の定年延長はこの時にすでに決まったこと
今、そのことを審議しているわけではない、ということです。
黒川氏の定年延長の問題点
検察庁法には検察官の定年延長の項目がないため、法の解釈によって国家公務員法を適用して黒川氏の定年延長を認める決議をしています。
森法務大臣は、黒川氏の定年延長は個別の人事として口頭決済しているとして、電子記録の提出を拒否しています。
口頭決済による定年延長への疑問や、法の解釈の説明が不十分との指摘があり、自民党内からも疑問の声が上がっています。
高市 総務大臣の見解
省内での決裁の在り方をめぐっては、森法務大臣が、東京高等検察庁の検事長の定年延長に関する法務省の文書を口頭で決裁して、国会に提出したなどと説明していて、野党側は「役所で口頭による決裁があるとは聞いたことがない」などと批判しています。
これに関連して、高市総務大臣は、記者団から、「総務省では、口頭による決裁は正式なものと位置づけているのか」と問われ「総務省では、原則、電子決裁することが規則で定められていて、私も電子決裁をしている」と述べました。
そして、「会議への出席などは口頭で了解を得る場合もあるがこれは決裁ではなく、口頭了解と呼んでいる」と述べ総務省では、口頭による決裁は、正式なものと位置づけられていないという認識を示しました。（引用元：NHK政治マガジンより）
中谷 元防衛大臣の見解
「公正さが求められる検察官の人事や身分に関わるだけに、政治的・恣意（しい）的な介入がないようにしなければならない。政府は、理由や経過について、しっかりと透明性を持った説明をする責任が求められる」（引用元：NHK政治マガジンより）
国家公務員の定年引上げのための法改正
第201回通常国会に提出された法案『国家公務員法等の一部を改正する法律案』の概要です。
（引用元：内閣官房ホームページより）
現在60歳の国家公務員（一般職）の定年を段階的に引き上げるために国家公務員法を一部改正しますよ、という内容で、2020年3月13日、閣議決定されました。
政府は13日、一般職国家公務員の定年を2030年度に65歳にする関連法案を閣議決定した。いまは60歳の定年を22年度から2年ごとに1歳ずつ引き上げる。個別に定年を定める検察官や自衛隊の事務官も同様に延ばす。「人生100年時代」を見据え、意欲のある高齢者が働きやすい環境を整える。今国会に提出し、早期成立をめざす。（引用元：日本経済新聞より）
公務員改革法
公務員の定年の引上げについての審議は、2008年（平成20年）福田内閣時に公務員改革法（国家公務員制度改革基本法）としてはじまっています。
民主党政権を経て、自民党が再び引き継がれ審議されてきたものです。
3 雇用と年金の接続の重要性に留意して、次の措置を講ずる。
a 定年まで勤務できる環境を整備するとともに、再任用制度の活用の拡大を図る。
b 定年を段階的に六十五歳に引上げることについて検討する。
c aの環境の整備及びbの定年の引上げの検討に際し、高年齢である職員の給与の 抑制を可能とする制度その他のこれらに対応した給与制度の在り方並びに役職定年 制度及び職種別定年制度の導入について検討する。（引用元：内閣官房 国家公務員制度改革基本法の概要より）
検察庁法改正案
国家公務員（一般職）の定年延長を閣議決定したので、
次は、検察官の定年延長の話をしましょう、
ということで始まったのが、検察庁法改正案の審議でした。
国家公務員と特別公務員
検察官は、国家公務員ではありますが、そのなかでも特別公務員として扱われます。
１４日のフジテレビ系「とくダネ！」で、安倍政権が検察庁法改正案を強行採決する構えをみせている問題に関して議論が行われた。
政治ジャーナリスト・田崎史郎氏が解説を行い、タレント・ラサール石井が「国家公務員の定年延長は皆、良いと言ってる。それに検察庁を束ねるのがおかしいんじゃないか、もうちょっと議論」と指摘すると、田崎氏は「それは検察官が国家公務員だからですよ」と語った。
ここでリモート出演していた元東京地検特捜部副部長の若狭勝氏が「すみません、すみません」と声をあげ、画面が切り替わると「田崎さんの基本的考え間違ってます」と指摘した。
若狭氏は「検察官は特別公務員で一般公務員とは全く違う枠組みで決められています。検察官も国家公務員だから、今回の改正案も国家公務員法の中で行われている検察庁法の改正だと、先程述べられましたけど、それは明らかに違います」と述べた。（引用元：デイリーより）
国家公務員法と検察庁法
検察官の定年は、国家公務員法とは別に、検察庁法で規定されています。
法律には、一般法と特別法があります。
- 国家公務員法 ＝ 一般法
- 検察庁法 ＝ 特別法
検察庁の人事は、特別法優先原理で検察庁法が適用されてきたので、
国家公務員法等の一部を改正する法律案では、国家公務員法と別枠に、「5.その他」で審議が始まりました。
検察官の定年引上げのための法改正〜秋バージョン
現在の検察官の定年は、
検事総長が65歳
検事総長を除く検察官が63歳
です。
検事総長を除く検察官の定年を段階的に引き上げるというシナリオでした。
63歳（現在）→ 64歳（2022年度）→ 65歳（2024年度）
検察庁法改正案の追加項目〜春バージョン
昨年の秋の臨時国会で提出される予定だった検察庁法改正案（秋バージョン）では、単なる定年延長のための法改正でした。
ところが、今開催されている通常国会に出された検察庁法改正案（春バージョン）では、内閣が定年を延長できるという文言が、追加されました。
これが、#検察庁法改正に抗議します の争点になっています。
単なる定年延長だった案に「内閣が定年を延長できる」という追加が2020年の春に入ったので問題になっています。
— ひろゆき, Hiroyuki Nishimura (@hiroyuki_ni) May 12, 2020
「単に他省庁と同じく、定年延長のための法改正」はデマです。 https://t.co/E7ySPI3AaT pic.twitter.com/Wx7kRcLwJu
八代英輝弁護士は、春バージョンでは、検察庁の幹部に対して内閣の関与がさらに強くなるよう変更されていると指摘しています。
コメンテーターで弁護士の八代英輝氏は、今回の法改正案に、検察の改革しなければならない点を指摘した上で「コロナにこの政権は全精力を集中してもらいたい。三権分立にかかわる重大な法案について、担当大臣である法務大臣を隠してこの法案を通そうとする、非常に姑息な態勢であること」との理由で法案に反対する姿勢を示した。
さらに法案が「去年の秋バージョンから春バージョンに変えるにあたって、検察庁の幹部に対して内閣の関与がより一層強めたバージョンに変えた変更を、しれっと通そうとすることは許されることじゃない」と指摘した。（引用元：スポーツ報知より）
新検察庁法で68歳まで働けるようになる裏ワザ
黒川氏の退職後に新検察庁法が施行されるので、黒川氏には適用されない
という指摘があります。
審議中の検察庁法改正案は、2022年に施行される法案です。
どんなに黒川氏の定年を延長し続けても、新・検察庁法が始まるときには黒川氏は65歳。よって、黒川氏はこの法案の恩恵は受けられない、という主張です。
確かに、黒川氏が検事長のままであれば、適用されません。
2020年2月7日 黒川氏63歳 定年 → 2020年8月7日まで延長（→再延長）
2022年2月7日 黒川氏65歳
2022年4月1日 新・検察庁法 施行
黒川氏を検事総長に任命することは可能だとする答弁書は、すでに閣議決定しています。
政府は18日の閣議で、定年を半年延長した黒川弘務東京高検検事長（63）について、検察トップの検事総長に任命することは可能だとする答弁書を決定した。国民民主党の奥野総一郎衆院議員による「検事総長任命は検察庁法上、可能か」との質問主意書に答えた。（引用元：日本経済新聞より）
黒川氏が検事総長になったとしたら裏ワザを使う道が開けてきます。
検察庁法案では検事総長の定年は何歳まで延長できるのか？
法務省によると、答えは68歳です。
これについて検察庁法を所管する法務省はどういう見解でしょうか？
野党共同会派の小西洋之参議院議員が法務省刑事局に見解を尋ねました。「黒川氏が」と固有名詞をあげて聞くと答えないため、一般論として「今年2月に63歳の定年を迎える検事長がいた場合（黒川氏のこと）、今の法制度と改正される新たな検察庁法の規定により、検事総長を続けることができるのは何歳までか？」と尋ねました。回答は「68歳まで続けられる」というものでした。（引用元：Yahoo!ニュースより）
法務省の資料にも、68歳まで勤務が可能であることが明記されています。
検察庁法の改正後に検察官がどのように勤務延長（定年延長）できるのか？の説明図。（法務省資料）
— 小西ひろゆき （参議院議員） (@konishihiroyuki) May 13, 2020
現在６３歳の黒川検事長は、既に検事長として勤務延長しており、６５歳までに検事総長になれば、最長で６８歳まで検事総長として君臨できる（下段の図）。 pic.twitter.com/9vyKJA0UaU
定年を再延長している間に黒川氏が検事総長に就任すれば、黒川氏の定年は65歳になる2022年2月7日まで。
しかし、新・検察庁法の施行は2022年4月1日ですが、2020年1月に黒川氏の定年を延長した前例にならって検事総長の定年を延長すれば、最長で68歳まで定年を延長することが可能になります。
内閣による検察庁人事介入か
検察庁法改正案への反対派からは、検察庁の人事介入はおかしいのではないか？という指摘が目立っています。
これに対して、堀江貴文氏は、現行の検察官の特権の問題点に比べれば定年延長は些細な事項。検察官の任命権は内閣総理大臣が実質的に握ればよいと反論しています。
#検察庁法改正案に抗議します とか言ってる奴ら、むしろ問題なのは検察官起訴独占主義と独自捜査権限と人質司法のコンボなのであって、そこが三権分立を脅かしてること知ってるんかいな。定年延長なんぞ些末な事項にすぎぬ。そんなクソどうでもいいことに馬鹿は気付かずほくそ笑むのは検察ばかりなり
— 堀江貴文(Takafumi Horie) (@takapon_jp) May 10, 2020
国民主権である以上、内閣総理大臣が実質的に検察官の任命権を握るというのは大事なこと。それが形骸化していたのをちゃんとする話なんだけど、なぜか民主的に選ばれてない検察官の正義に頼るという矛盾。
— 堀江貴文(Takafumi Horie) (@takapon_jp) May 14, 2020
検察庁法改正案に抗議しますとか言ってる奴ら全員見ろ https://t.co/eezSW93OQo
ここで誤解のないように補足しておくと、内閣総理大臣が実質的に検察官の任命権を握るべきだ、という点がポイントです。
現行の制度では、検事総長、次長検事、検事長の人事は、内閣が任免することになっています。
検察官は，検事総長，次長検事，検事長，検事及び副検事に区分されます。このうち，検事総長，次長検事及び検事長は，内閣が任免し，天皇が認証することとなっています。
地方検察庁には，検事の中から任命される検事正が置かれています。（引用元：検察庁ホームページより）
にもかかわらず、これまで、慣習的に検察庁の人事は法務と検察で決め、内閣が承認してきたのは、なぜでしょうか？
吉田内閣の検察庁への介入
法務大臣から検事総長に対して一度だけ指揮権が発動されたことがあります。
1954年の造船疑獄（ぞうせんぎごく）と呼ばれる事件です。
国会議員と造船業界との間での賄賂の受授が発覚、佐藤栄作幹事長に収賄罪容疑がかかりました。
吉田茂内閣の犬飼健法相は指揮権を発動し、佐藤藤佐検事総長に佐藤栄作幹事長の捜査の中止を要求したと言われています。
東京地検特捜部の捜査を 免れるため、検察庁が1954年4月20日当時、造船疑獄事件に関わった与党自由党の佐藤栄作幹事長を第３者収賄罪容疑により逮捕する方針を決定した際、犬養健法相が21日、重要法案（防衛庁設置法と自衛隊法）の審議中を理由に検察庁法第14条による指揮権を発動し、佐藤藤佐検事総長が逮捕中止と任意捜査を指示し、佐藤栄作幹事長は逮捕を免れて、後に首相に登り詰めた。安倍晋三首相は、この実例を応用して逮捕を免れようとしているかに見える。さて、この奥の手は、いまでも通用するのか？（引用元：BELLEGDL.LLCホームページより）
政府が検察のチェック機能として機能するべきが、政治家の汚職を隠すのために悪用され、世論の批判が高まり、吉田内閣は内閣総辞職に追い込まれました。
その事件以降、内閣は、捜査や人事に介入せず、事後承認する慣習になったと言われています。
安倍内閣による検察庁人事介入はもう始まっている？
検察内だけで人事を決めていいのか？という指摘もありますが、安倍内閣による人事介入はすでに始まっているとも言われています。
法務省人事｜2016年
2016年9月5日付の法務省人事では、官邸からの要請によって、
林氏→法務事務次官・黒川氏→地方高検検事長（法務省原案）から
黒川氏→法務事務次官・林氏→刑事局長留任 になったと言われています。
複数の法務・検察幹部らによると、この人事の法務省原案では、稲田氏の後任の法務事務次官は林真琴刑事局長（５９歳、３５期）を昇格させ、黒川氏は地方の高検検事長に転出させることになっていた。ところが、７月中旬、稲田氏が官邸に了承を取りに出向いたところ、官邸側が黒川氏を法務事務次官に昇任させるよう要請したという。
これを受けて稲田氏や大野氏ら法務・検察の首脳が対応を協議した結果、黒川氏を法務事務次官に起用し林氏を刑事局長に留任させる人事案に切り替え、内閣の承認を得て８月１５日に公表した。法務・検察首脳らは、官邸側で黒川氏の次官起用の人事を求めた最終決定者は菅義偉官房長官だった、と受けとめている。（引用元：法と経済のジャーナルより）
法務省人事｜2017年
2017年の法務省人事では、官邸の要請で、
法務事務次官 黒川氏→林氏（案）を、凍結
法務事務次官 黒川氏留任 林氏は次回の法務次官含みに、変更しました。
林真琴・法務省刑事局長 ７月中旬、黒川次官が官邸側に対し、稲田氏を仙台高検検事長から東京高検検事長に、その後任に自分を、そして、自分の後任に林氏を充てる、とする人事原案を提示したところ、官邸側は、黒川次官の留任を強く求めた。 これを受けて法務・検察は、西川克行検事総長（６３歳、３１期）ら首脳らが協議し、一時、林氏を稲田氏の後任の仙台高検検事長に転出させる人事案を検討したとみられるが、結局、１期下の堺氏を仙台高検検事長に充て、林氏を次の法務事務次官含みで留任させることで官邸の了承を得たとされる。（引用元：法と経済のジャーナルより）
法務省人事｜2018年
2018年1月9日付の法務省人事では、
法務事務次官への就任が２回見送られた林刑事局長が名古屋高検検事長に転出。上川陽子法相の強い意向があったと言われています。
さすがに、官邸も、今回は、林氏の次官昇格を容認したとされるが、意外な伏兵がいた。上川陽子法相だ。法相は、法務・検察幹部の人事権を持つ。国際仲裁センターの日本誘致の方針をめぐる意見の相違などを理由に林氏を次官に登用するのを拒んだとされる。一部には、再度、林氏の留任を、との話もあったようだが、最終的に、上川法相が菅義偉官房長官と直談判し、林氏を地方に転出させる人事を決めたという。（引用元：法と経済のジャーナルより）
定年延長適用の基準
先週より国会で定年延長の基準が争点となっています。
その人がいないと仕事に著しい支障がでてしまうという理由があれば、定年を１年以内でのばしてもいいよ、という国家公務員法を根拠に、黒川氏の定年延長が検事官として初めて認められました。
しかし、黒川氏だけに認められたその定年延長の基準が明らかにされていません。
検察庁方改正案にもその基準が明記されておらず、橋下氏は「粗い」と指摘しています。
６５歳定年引上げに伴う役職定年制（役職延長）は組織運営上必要であったとしても、定年延長制によって一年ごとに内閣に職の運命を握られる検事総長を誕生させ得る今回の検察庁法改正案は粗すぎる。それと同時に定年前に検事総長ポストを検察内部で禅譲する今の慣行にも反対https://t.co/muFuNQMMOs pic.twitter.com/kau5ScM4GM
— 橋下徹 (@hashimoto_lo) May 13, 2020
定年延長適用の基準｜武田良太担当相
2020年3月14日、検察庁法改正の基準について、
武田良太国家公務員制度担当相は、今はまだないとの回答でした。
結局、定年延長を適用する基準について、武田氏が「今はありません」と答えたため、審議は紛糾。武田氏は「施行日までに明らかにしたい」と理解を求めたが、納得できない野党は途中退席した。（引用元：時々ドットコムより）
定年延長適用の基準｜森まさこ法務大臣
2020年3月15日、森まさこ大臣が衆議院内閣委員会への出席に応じました。
後藤祐一議員の定年延長の質問に対して、森まさこ大臣の答弁は、
「今後定めていく事由については人事院規則に準じて定めていきます。」
の繰り返しで、見かねた衆議院内閣委員会の松本文明委員長が「その通りですと言えばいいのに・・・」という場面がありました。（1:20:50~）
3月15日に検察庁法改正が強行採決される見通しでしたが、
見送られました。
強行採決に向けての動き
3月15日、検察ＯＢが森雅子法相宛ての意見書を法務省に提出しました。
そして、同日夕刻、インターネット番組での櫻井よしこ氏と安倍首相の対談で、これまでの議論を覆す発言がありました。
- 黒川氏の定年延長は総務省からの依頼、つまり検察庁の総意だ
- 黒川氏と二人で会ったことがない
首相官邸の介入が取り沙汰される黒川弘務・東京高検検事長の定年延長に関し、安倍晋三首相は、法務省側が提案した話であって、官邸側はこれを了承したにすぎないとの説明に乗り出す構えだ。（引用元：47newsより）
そして、黒川氏が安倍政権に近いとみられていると聞かれると「イメージを作り上げているんだろうと思います。全く事実ではありません。例えば私自身、黒川さんと2人でお目にかかったこともありませんし、個人的なお話もしたことは全くありません。ですから大変、驚いているわけなんです」と反論した。（引用元：日刊スポーツより）
#検察庁法改正に抗議します に参加するのもひとつの方法。
知人友人家族との議論も、アートだったり、音楽だったり、文学だったり、演劇だったり。
他にも、もっといろいろな表現があると思います。
普段から関心を持って知識を深めることは大切です。対立する意見を次の次元に持っていけるような建設的なディスカッションの場を守りたいなと切に思います。
私もまだまだ勉強不足な点も否めませんので、認識不足な点などあれば、ご指摘いただければ幸いです。
