コロナ禍での、通販・EC市場の売り上げが好調です。
公益社団法人日本通信販売協会（JADMA）のデータによると、
通販の売上高は10.6兆円。前年比の20%増です。
（引用元：インプレスHPより）
コロナ禍 ネット詐欺 急増
しかし、一方で、国民生活センターの報告によると、
ネット詐欺の相談も急増しています。
（引用元：Yahoo!ニュースより）
特に、高齢者のトラブルが、過去最高と言われています。
（引用元：ITmediaより）
SNS 広告 ブランド通販
SNSの普及で、企業のSNS広告は、今や当たり前になってきました。
見慣れた大手企業の広告から、見慣れない新商品の広告まで様々です。
先日、久しぶりにSNSを開いてみると、人気ブランドルイ・ヴィトンのバッグがずらりとならんだセールの広告が目に止まりました。
説明よると、コロナ渦で売上げ減で、百貨店が閉店セールを行うとのことです。
しばらく東京に行っていない私は、「そうなのか。大変だなぁ。」と思って見てしまいます。
しかし、そのSNS広告に、偽サイトがあることをご存知ですか。
似たような広告ですが、異なる店名で、文言が少しずつ変わったSNS広告が上がってきます。
偽サイト
そのうちのひとつにアクセスしてみると、
ホームページのトップ中央には、東急百貨店のロゴが表示され、一見、東急百貨店のサイトかと思わせる作りです。
ページのブラウザタブには、ルイヴィトンの名称とロゴまで入っていています。
さらに、商品ページを開くと、20万円近い商品が、数万円の破格の値段でずらり並んでいます。
HP閲覧中、カスタマーの注文のメッセージが次から次へと表示されます。地名がはいっていて、全国から注文が殺到しているように見えます。
試しに、商品を選択して画面を進めると、通常のECサイトによく見られるカート画面が開き、
注文ボタンを押すと、個人情報の入力画面が開きました。
全てを記入して、配送方法の選択へ進むと、
配送方法は、無料配達のみの選択になります。
支払い方法では、代金引換のみになっています。
百貨店のショッピングサイトなのに、クレジットカードと銀行振込が対応なしです。
偽サイト 確認方法
一見、体裁よくできていているように見えるのですが、大丈夫でしょうか。
奈良県警のHPでは、被害防止対策として偽サイトの特徴をあげています。
（引用元：奈良県警HPより）
それでは、偽サイトかどうか、確認してみましょう。
特定商取引法に基づく表記
通信サイトでお買い物をするときに、ホームページの下の方に、特定商取引法に基づく表記の項目を見たことはありませんか。
Webで商品を販売するときは、特定商取引法に従って、下記の項目を記載しなければいけません。
- 事業者の名称・代表者名（法人の場合）・住所・電話番号
- 販売価格
- 商品代金以外にかかる料金
- 支払い方法
- 支払い時期・支払い期限
- 商品の引渡し期間
- 保証について
- 返品について
- 動作環境（ソフトウェアの場合）
今回のサイトが、偽サイトかどうかの確認のためホームページの細部をチェックしてみると、
特定商取引法に基づく表記の項目が見当たりません。
偽サイトA、偽サイトB、ともに
会社情報（名称・所在地・電話番号）の記載がありません。
さらに、商品キャンセルなど、連絡先をみると、フリーメールのみになっています。
また、日本語もやや不自然です。
百貨店へ確認｜東急百貨店
そこで、該当の東急百貨店さんに、ショップサイトのURLを添付して、バーゲン開催の有無を問い合わせしてみることにしました。
すると、すぐに次のような回答が返ってきました。
「ご連絡いただきましたサイトや広告は、弊社とは一切関係の無いものでございます。 弊社では、店舗の営業終了に伴った海外有名ブランドの割引価格での販売や ショッピングサイトでのセール等は実施しておりません。」
すでに、東急百貨店さんから、警察に報告相談をされ、ホームページでも注意喚起をされていると丁寧にご案内いただきました。
当社および当社店舗名を名乗る 不審なショッピングサイト・広告について
百貨店 偽サイト例｜高島屋
百貨店の名前を使った似た手口は、昨年秋に、すでに確認されており、Yahoo!ニュースでも取り上げられていました。
この事例も、百貨店名が違うだけで、内容はほとんど同じで、代金引換となっていました。
これまでは、支払方法を、銀行振込に指定するサイトが多かったのに対して、
最近は、すぐに代金を回収できる代金引換の指定が増えているようです。
つまり、家にやってきた配送業者にお金を支払うことで、商品を受けとれる代金引換を使った手口と考えられます。 おそらくお金を払い商品を受けとって、包みをあけてみたら、それが偽ブランド品で「だまされた！」という結果になることでしょう。 （引用元：Yahoo!ニュースより）
偽サイト 代引き詐欺 対処法
模造品は、関税法で輸出入が禁止されています。
もし、税関で見つかった場合は、処分されることが考えられますが、万が一、受け取ってしまった場合は、商品を送り返すことができなくなるため、代金の回収がむずかしくなります。
お金は絶対に払ってはいけません。
今、日本の税関では偽ブランド品とわかった大量の商品が処分されています。それゆえに、商品が届かないこともあるでしょう。 （引用元：Yahoo!ニュースより）
模倣品はブランド保有者の商標権を侵害するものであるため、関税法により、輸入も輸出も固く禁止されています。 商品到着後に模倣品と判っても「返品」することは 「権利侵害品の輸出」にあたり、行うことができません。この場合、返金手続きが長期化し困難になる場合もあります。 （引用元：国民生活センターより）
返品の交渉
万が一、偽サイトにだまされたと気がついたら、
返品の交渉をして、証拠を保管しておきます。
- やりとりをしたメール
- 商品説明ページ（ページが削除される場合があるのでスクリーンショット）
- 代金振り込みをした場合は控えを保管
偽サイト 代引き詐欺 対処法｜国民生活センター
偽サイトに気がついた場合や、返品に応じてもらえない場合は、
すぐに、国民生活センターへ相談しましょう。
相談先は、
- 消費者ホットライン（全国統一）
- 消費生活センター（都道府県別）
があります。
消費者ホットライン（全国統一番号）188（いやや）・03-3446-1623（平日）
都道府県別：全国の消費生活センター等_国民生活センター
188にかけた場合は、自動音声で、居住地の消費生活センターまたは消費生活相談窓口に転送され、窓口につながった時点から、ナビダイヤルの料金がかかります。
（引用元：消費者庁HPより）
偽サイト 代引き詐欺 対処法｜警察
返品に応じない場合は、消費生活センターへ、
犯罪の疑いがある場合は、警察へ、相談をしてましょう。
（引用元：警察庁 インターネット安全・安心相談より）
