介護保険制度は、高齢化社会を支える重要な仕組みです。この記事では、介護保険の基本的な仕組みから、サービス内容、利用条件、申請方法までをわかりやすく解説します。介護保険について正しく理解し、自分や家族の将来に役立てましょう。
介護保険制度とは？その意義と目的
介護保険制度ができた背景
介護保険制度は、高齢化社会の進展に伴い、2000年に創設されました。それまでは、高齢者介護は、主に家族や親族によって担われていましたが、核家族化や女性の社会進出が進み、家族だけで介護を支えることが難かしくなってきました。
そこで、介護を必要とする高齢者の増加と、介護を担う家族の負担軽減という、二つの社会的な課題に対応するために、社会全体で高齢者介護を支える仕組みとして生まれたのが介護保険制度です。
この制度の導入により、介護が必要な高齢者は、経済的な負担を軽減しながら、必要な介護サービスを受けられるようになりました。また、介護保険制度は、「措置」から「選択」へというパラダイムシフトをもたらし、高齢者自身がサービスを選択できるようになった点も大きな変化です。介護サービスの提供体制も整備され、多様なニーズに対応できるサービスが提供されるようになりました。
介護は誰にとっても身近な問題です。介護保険制度は、高齢者が安心して暮らせる社会を実現するための重要な役割を担っています。
介護保険制度の基本的な仕組み
介護保険制度は、40歳以上の方を被保険者とする社会保険制度です。高齢者の尊厳を保持し自立した生活を支援することを目的とし、利用者の状況や希望に合わせた多様なサービスを提供しています。
被保険者は、年齢により区分され、保険料の支払い方法や利用できるサービスが異なります。
- 第1号被保険者 65歳以上
- 第2号被保険者 40歳〜64歳
第1号被保険者は、原則として年金から保険料が天引きされます。
第2号被保険者は、医療保険料に上乗せして保険料を納めます。
介護保険制度の利用には、
介護が必要な状態かどうかを判定する要介護認定が必要です。も
認定結果は、介護の必要度に応じて7段階（要支援1・2 要介護1～5）に区分され、利用できる介護サービスや給付額が決定されます。
介護保険における自立支援の考え方
介護保険制度は、単に介護を提供するだけでなく、利用者の主体性を尊重し、自己決定を支援することを重視しています。高齢者が可能な限り住み慣れた地域で、自分らしく、尊厳をもって生活できるよう、自立支援を重要な目標にしています。
自立支援とは、身体機能の維持・向上だけでなく、精神的な安定や社会参加の促進も含む、総合的な支援です。介護保険制度の根幹をなす理念であり、高齢者が安心して暮らせる社会を実現するための重要な要素です。
介護保険サービスは、利用者の能力に応じて、できることはご自身で行っていただき、難しい部分をサポートするという考え方に基づいて提供されます。
例えば、食事の準備や掃除など、できる範囲でご自身で行っていただくことで、身体機能の維持や意欲の向上につながります。また、趣味活動や地域行事への参加を支援することで、社会とのつながりを保ち、孤立感を解消することも重要です。
自立支援介護では、専門職が多職種連携を行い、利用者の状況に応じた最適な支援を提供します。医師、看護師、介護福祉士、理学療法士、作業療法士、ケアマネジャーなどが連携し、それぞれの専門性を活かして、利用者の自立をサポートします。
介護保険で利用できるサービスの種類
居宅サービス：自宅で受けられる介護
居宅サービスは、介護が必要な方が住み慣れた自宅で生活を続けられるように、様々な支援を提供するサービスです。
訪問介護（ホームヘルプ）、訪問看護、訪問リハビリテーション、通所介護（デイサービス）、通所リハビリテーション（デイケア）、福祉用具の貸与、特定福祉用具販売、住宅改修など、多様なサービスがあります。
- 訪問介護（ホームヘルプ） 介護福祉士やホームヘルパーが自宅を訪問し、身体介護（食事、入浴、排泄など）や生活援助（調理、掃除、洗濯など）を提供
- 訪問看護 看護師が自宅を訪問し、医療的なケア（健康状態の観察、服薬管理、創傷処置など）を提供
- 訪問リハビリテーション 理学療法士や作業療法士が自宅を訪問し、機能訓練や日常生活動作の練習を行う
- 通所介護（デイサービス） 日帰りで施設に通い、食事、入浴、レクリエーションなどのサービスを受けられます
- 通所リハビリテーション（デイケア） 日帰りで病院や介護老人保健施設に通い、リハビリテーションを受けられます
- 福祉用具の貸与 日常生活を支援する福祉用具（車椅子、歩行器、介護用ベッドなど）のレンタル
- 特定福祉用具販売 入浴や排泄に使用する福祉用具の購入
- 住宅改修 手すりの設置や段差の解消など、自宅のバリアフリー化を支援
これらのサービスを組み合わせることで、利用者は自宅での生活をより快適に、安心して送ることができます。ケアマネジャーが利用者の状況や希望に合わせて、最適なケアプランを作成し、サービスの利用を支援します。
施設サービス：施設に入所して受ける介護
施設サービスは、自宅での生活が困難になった方が、介護施設に入所して受ける介護サービスです。特別養護老人ホーム（介護老人福祉施設）、介護老人保健施設、介護医療院、介護療養型医療施設などがあります。それぞれの施設によって、入所条件や費用、提供されるサービス内容が異なります。
- 特別養護老人ホーム（介護老人福祉施設） 重度の要介護高齢者が長期にわたって生活する施設。介護サービス（食事、入浴、排泄など）や、機能訓練、レクリエーションなどを提供
- 介護老人保健施設 リハビリテーションを中心とした医療ケアを提供する施設。在宅復帰を目標として、医師や看護師、理学療法士、作業療法士などが連携して利用者の機能回復を支援
- 介護医療院 長期的な医療と介護が必要な高齢者のための施設。医療的なケアが必要な方が安心して生活できるよう、医師や看護師が常駐し、24時間体制で医療を提供
- 介護療養型医療施設 長期的な療養が必要な方のための医療機関。 医療的なケアを中心に介護サービスも提供
施設を選ぶ際には、入所条件、費用、サービス内容、施設の雰囲気などを比較検討し、ご本人やご家族の希望に合った施設を選ぶことが重要です。
また、施設によっては、見学や体験入所を受け付けている場合があるので、事前に確認してみると良いでしょう。ケアマネジャーに相談することで、適切な施設選びのサポートを受けることも可能です。
地域密着型サービス：住み慣れた地域で利用できる介護
地域密着型サービスは、地域包括ケアシステムの一環として、住み慣れた地域で、顔なじみの職員から受けられる介護サービスです。
小規模多機能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護（グループホーム）、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護などがあります。
- 小規模多機能型居宅介護 通い、訪問、宿泊の３つのサービスを、利用者の状態やニーズに合わせて柔軟に組み合わせることができるサービス
- 認知症対応型共同生活介護（グループホーム） 認知症の方が少人数で共同生活を送る施設。家庭的な雰囲気の中で、穏やかに生活できるよう、専門のスタッフがサポート
- 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護 定員が29人以下の小規模な特別養護老人ホーム。 家庭的な雰囲気の中で、きめ細やかな介護サービスを提供
- 定期巡回・随時対応型訪問介護看護 24時間体制で、定期的な訪問介護や訪問看護、随時対応を提供
地域包括ケアシステムは、医療、介護、予防、住まい、生活支援を一体的に提供するシステムであり、高齢者が地域で自立した生活を送ることを支援します。地域密着型サービスを利用することで、利用者は地域とのつながりを保ちながら、必要な介護サービスを受けることができます。
介護保険の申請方法と利用開始までの流れ
要介護認定の申請手続き
介護保険サービスを利用を申請ができるのは、
①65歳以上の方
②40歳から64歳までで、特定疾病により介護が必要になった方
です。
申請手続きをスムーズに進めるために、事前に必要な書類を準備し、申請書の内容をよく確認しておくことが大切です。申請後も、認定調査や審査など、いくつかの段階を経て、最終的に要介護度が決定されます。
まず、市区町村の窓口で要介護認定の申請を行う必要があります。申請は、本人または家族が行うことができます。申請が難しい場合は、地域包括支援センターや居宅介護支援事業所などに代行を依頼することも可能です。
申請書は、市区町村の窓口で入手するか、ホームページからダウンロードできます。申請書には、氏名、住所、生年月日、連絡先などの基本情報の他、介護が必要になった理由や、現在の心身の状態などを記入します。
申請に必要な書類は、介護保険被保険者証、身分証明書（運転免許証、健康保険証など）、印鑑です。40歳から64歳までの方は、特定疾病に該当することを証明する書類も必要になります。
申請後、市区町村の職員が自宅を訪問し、聞き取り調査を行う場合があります。 申請から認定結果が出るまでには、通常1ヶ月程度かかります。
要介護認定の申請は、介護保険サービスを利用するための第一歩です。 不明な点があれば、市区町村の窓口や地域包括支援センターに相談しましょう。
認定調査と審査
認定調査と審査は、公平かつ適正な要介護認定を行うために、重要なプロセスです。
要介護認定の申請を行うと、まず、市区町村から委託を受けた認定調査員が自宅を訪問し、本人や家族から聞き取り調査を行います。
認定調査では、心身の状態や日常生活の状況などについて、詳細な質問が行われます。 調査項目は、身体機能、生活機能、認知機能、精神・行動障害など多岐にわたります。調査員は、これらの情報を基に、要介護認定基準に基づいた評価を行います。
審査は、認定調査の結果と、かかりつけ医の意見書その他の資料などを参考に、介護認定審査会で申請者の要介護度を決定します。
介護認定審査会は、保健、医療、福祉の専門家で構成されており、申請者の状態がどの程度の介護を必要とするかを総合的に判断し、申請者に通知されます。
要介護度は、7段階（要支援1・2、要介護1～5）に区分されます。要支援1が最も軽度で、要介護5が最も重度となります。
認定結果に不服がある場合は、都道府県に設置された介護保険審査会に不服申し立てをすることができます。
認定調査では、ご本人の状態を正確に伝えることが大切です。また、医師の意見書は、認定結果に大きな影響を与えるため、かかりつけ医とよく相談し、適切な内容を記載してもらうようにしましょう。
ケアプランの作成とサービス利用
要介護認定の結果、要支援または要介護と認定された方は、介護保険サービスを利用するために、ケアプランを作成する必要があります。
ケアプランとは、利用者の状況や希望に合わせて、どのようなサービスを、いつ、どのように利用するかを具体的に示した計画書です。
要支援 地域包括支援センターの職員がケアプランを作成
要介護 居宅介護支援事業所のケアマネジャーがケアプランを作成
ケアプラン作成にあたっては、ケアマネジャーが自宅を訪問し、本人や家族から聞き取り調査を行います。利用者の生活状況、心身の状態、希望するサービス、利用者の目標などを確認し、それらを踏まえてケアプランを作成します。
ケアプランは、利用者の自立した生活を支援するための重要なツールです。 ケアマネジャーとよく相談し、自分の希望に合ったケアプランの作成が重要です。 ケアプランの内容に同意したら、サービス事業者と契約を結び、サービスの利用を開始します。
サービス利用開始後も、常に最適な支援を受けられるよう、定期的に利用状況を確認し、必要に応じてプランを見直してもらいます。
ケアプラン作成には費用はかかりません。
介護保険料と自己負担について
介護保険料の決まり方
介護保険料は、40歳以上の方が納める保険料で、介護保険制度を支える重要な財源です。市区町村の介護サービスにかかる費用を基に算出されます。介護サービス利用者が多い地域や、高齢化が進んでいる地域では、保険料が高くなる傾向があります。
介護保険料は、3年ごとに見直されます。保険料の見直しは、高齢化の進展や介護ニーズの変化などを考慮して行われます。
介護保険料は、年齢や所得によって異なります。
第1号被保険者（65歳以上）の保険料は、
市区町村ごとに設定され、所得段階別に細かく区分されています。保険料は、年金から天引きされるのが原則ですが、年金額が一定額に満たない場合は、納付書で納める必要があります。
第2号被保険者（40歳から64歳まで）の保険料は、
加入している医療保険の保険料に上乗せして徴収されます。保険料の金額は、医療保険の種類や所得によって異なります。
保険料の納付は、介護保険制度を支える上で重要な義務です。安定的な保険料収入は、介護保険制度を維持するために不可欠です。保険料を滞納すると、サービス利用時に自己負担額が増えたり、サービス利用が制限されたりする場合があります。
保険料について不明な点があれば、市区町村の窓口に問い合わせましょう。
介護サービス利用時の自己負担額
介護サービス利用時は、原則として費用の1割または2割を利用者が自己負担します。
自己負担割合は、所得に応じて、一定以上の所得がある方は2割負担、それ以外の方は1割負担となります。 自己負担割合は、毎年見直されることがあります。
自己負担額は、利用するサービスの種類や回数、利用者の要介護度によって異なります。
例えば、
訪問介護を利用する場合、利用時間やサービス内容によって自己負担額が変わります。
通所介護（デイサービス）を利用する場合、施設の規模やサービス内容によって自己負担額が変わります。
自己負担額を抑える制度｜高額介護サービス費 利用者負担軽減制度
介護サービスを利用する際には、自己負担額を考慮して、無理のない範囲でサービスを選択することが大切です。自己負担額を抑えるためには、高額介護サービス費や利用者負担軽減制度などを活用しましょう。
高額介護サービス費という制度を利用すれば、1ヶ月の自己負担額が一定額を超えた場合、超えた分が払い戻され、自己負担額を一定額以下に抑えることができます。
高額介護サービス費の自己負担限度額は、所得に応じて異なります。
また、自己負担額の軽減制度として、社会福祉法人等による利用者負担軽減制度があります。 この制度は、生活保護を受けている方や、所得が少ない方が対象となります。
自己負担額について不明な点があれば、ケアマネジャーや市区町村の窓口に問い合わせましょう。
負担限度額認定とは？
負担限度額認定とは、介護保険施設に入所またはショートステイを利用する際の食費や居住費（滞在費）の負担を軽減する制度です。
所得が少ない方に対して、食費と居住費の自己負担額に上限を設け、それ以上の負担を軽減します。 負担限度額は、所得や預貯金額に応じて4段階に区分されています。最も所得が低い方は、最も低い負担限度額が適用されます。
負担限度額認定を受けるためには、市区町村に申請が必要です。 申請には、介護保険被保険者証、預貯金通帳の写し、収入を証明する書類などが必要になります。申請後、審査が行われ、認定されると負担限度額認定証が交付されます。
施設に負担限度額認定証を提示することで、食費と居住費の自己負担額が軽減されます。負担限度額認定は、毎年更新が必要です。負担限度額認定の申請は、介護保険サービスを利用する上で、経済的な負担を軽減するための重要な制度です。 対象となる方は、積極的に申請しましょう。
負担限度額認定について不明な点があれば、市区町村の窓口や地域包括支援センターに問い合わせましょう。負担限度額認定を受けることで、安心して介護保険施設を利用することができます。
介護保険制度の今後と課題
介護保険制度の改正動向
介護保険制度は、高齢化の進展や社会情勢の変化に対応するため、定期的に改正が行われています。直近では、2024年にも改正が行われました。
改正では、給付と負担の見直し、地域包括ケアシステムの推進、介護人材の確保などが重点的に議論されています。
- 給付と負担の見直しでは、所得の高い方の自己負担割合を引き上げたり、高額介護サービス費の自己負担限度額を見直したりするなどの措置が検討されています。
- 地域包括ケアシステムの推進では、住み慣れた地域で安心して生活できるよう、医療、介護、予防、住まい、生活支援を一体的に提供する体制づくりが進められています。
- 介護人材の確保では、介護職員の処遇改善や、ICTを活用した業務効率化などが推進されています。
介護保険制度の改正は、高齢者や家族の生活に大きな影響を与えるため、その動向を注視する必要があります。
今後の改正では、団塊の世代が後期高齢者となることを見据え、より一層の制度改革が求められています。制度の持続可能性を高めながら、高齢者が安心して暮らせる社会を実現するために、国民一人ひとりが介護保険制度について理解を深め、積極的に議論に参加していくことが重要です。
改正に関する情報は、厚生労働省のホームページや、市区町村の窓口で確認することができます。
介護保険外サービスの活用
介護保険サービスは、介護が必要な高齢者を支援するための重要な制度ですが、すべてのニーズに対応できるわけではありません。介護保険でカバーできない部分を補完するために、介護保険外サービスの活用が重要となります。
介護保険外サービスとは、介護保険の対象とならない、自費で利用できる介護サービスのことです。例えば、家事代行、外出支援、見守りサービス、配食サービスなどがあります。
介護保険外サービスは、介護保険サービスと組み合わせて利用することで、よりきめ細やかな支援を提供することができます。
例えば、介護保険の訪問介護では対応できない時間帯の支援や、介護保険では認められない庭の手入れなどを依頼することができます。介護保険外サービスは、多様な事業者によって提供されており、サービス内容や料金も様々です。 事業者を選ぶ際には、信頼できる事業者を選ぶことが重要です。事業者の評判や実績、料金体系などを比較検討し、自分に合った事業者を選びましょう。
介護保険外サービスの情報は、インターネットや地域包括支援センターなどで入手することができます。介護保険外サービスを活用することで、介護者の負担を軽減し、高齢者がより快適な生活を送ることができます。介護保険サービスと介護保険外サービスを上手に組み合わせ、最適な介護サービスを構築しましょう。介護保険外サービスは、介護保険制度を補完する重要な役割を担っています。
地域包括ケアシステムの推進
地域包括ケアシステムとは、高齢者が住み慣れた地域で、自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、医療、介護、予防、住まい、生活支援が一体的に提供されるシステムです。地域の特性に合わせて、市区町村が主体となって構築します。
地域包括ケアシステムを構成する要素としては、地域包括支援センター、在宅医療・介護連携推進事業、生活支援体制整備事業などがあります。
- 地域包括支援センター 高齢者やその家族からの相談に応じ、適切なサービスにつなげる役割を担います。
- 在宅医療・介護連携推進事業 医療機関と介護事業所が連携し、在宅医療や介護を円滑に提供するための取り組みです。
- 生活支援体制整備事業 地域住民が主体となって、高齢者の生活を支援する活動を推進する事業です。
地域包括ケアシステムを推進するためには、医療、介護、福祉の関係機関が連携し、それぞれの専門性を活かして、高齢者を支援することが重要です。また、地域住民の理解と協力も不可欠です。
地域包括ケアシステムは、高齢者が安心して暮らせる地域社会を実現するための基盤となります。地域包括ケアシステムの構築に向けて、地域全体で取り組んでいくことが求められます。
