こんにちは、QUATRE（キャトル）です。
ついに、やってきたかという感じです。
ひとり暮らしの母が緊急入院になってしまいました。奇跡的に、ご近所さんがたまたま夜８時ごろに訪問してくださって命拾い。
救急搬送してもらい、当日は姉が付き添い、翌日病院で母と対面できてました。
容体も安定して1ヶ月で退院はできるだろうとのことでひと安心ですが、同時に、退院後のことも考えなければいけません。
今回は、介護が必要になった場合どうしたらいいのか？
調べてみたことをまとめてみました。
要介護認定区分とは？
介護の度合いをあらわす指標として使われる要支援・要介護。
これは、厚生労働省が定める「介護にかかる時間」を元に7段階に判定されます。（要介護認定に係る法令）
- 要支援１
- 要支援２
- 要介護１
- 要介護２
- 要介護３
- 要介護４
- 要介護５
介護や支援を必要なく自分で生活ができる人は「自立」と判断されます。
要支援と要介護の違い
要介護認定は、
介護保険サービスを利用するために必要な認定です。要支援は、日常生活に一部支援が必要な状態を指し、要介護は、日常生活全般に介護が必要な状態を指します。それぞれの区分によって利用できるサービスや給付額が異なります。
要支援と要介護のの違いを正しく理解し、
自身の状態に合った介護サービスを選択することが大切です。
要支援の状態であれば、
介護予防サービスを中心に、生活機能の維持・向上を目指した支援が提供されます。
具体的には、
- 訪問介護（生活援助中心）
- 通所介護（運動機能向上、栄養改善など）
- 福祉用具の貸与（介護予防に資するもの）
などが利用できます。
一方、要介護の状態になると、
より手厚い介護サービスが必要となり、日常生活の様々な場面で支援を受けることができます。
具体的には、
- 訪問介護（身体介護、生活援助）
- 通所介護（入浴、食事、機能訓練など）
- 短期入所生活介護（ショートステイ）
- 特別養護老人ホームへの入所
などが利用できます。給付額も要支援よりも要介護の方が高くなります。
例えば、
要介護1は、
立ち上がりや歩行に少し不安がある程度ですが、比較的軽度な介護を必要とする状態であり、訪問介護やデイサービスなどを利用して、自宅での生活を維持することが可能です。
要介護3は、
日常生活において様々な困難を抱えており、施設入所も視野に入れる必要が出てきます。
要介護5になると、
寝たきりの状態であり、食事や排泄など日常生活全般にわたって全面的な介護が必要となります。
介護度を正しく理解し、適切なサービスを選択しましょう。
要介護度の種類と目安
要介護度は、要支援1・2、要介護1～5の7段階に分かれています。
数字が大きくなるほど介護の必要度が高くなります。それぞれの要介護度には、具体的な目安があります。
要介護度の違いを把握することは、介護サービスの利用計画を立てる上で不可欠です。各段階でどのような状態が見られるのか、また、それに応じてどのようなサービスが適切なのかを知っておくことで、より適切な介護サービスを受けることができます。
要介護認定区分
| 要支援１ |
掃除や身の回りのことの一部において 見守りや手助けが必要 |
| 要支援２ |
立ち上がりや歩行などでふらつく 入浴で背中が洗えない |
| 要介護１ | トイレや入浴時に見守りや介助が必要 |
| 要介護２ | 自分だけで立ったり、歩いたりするのが困難 |
| 要介護３ |
日常生活において基本的に介助を必要 （食事 着替え トイレ 歯みがき など） |
| 要介護４ |
すべてにおいて介助がないと行えない （食事 着替え トイレ 入浴 など） |
| 要介護５ |
日常生活全般が自分で行えない すべてで介助が必要（寝返り オムツの交換 食事など） |
要介護認定を受けるメリット
要介護認定を受ける最大のメリットは、
経済的な負担を軽減しながら、介護保険を利用した様々な介護サービスが受けられる点です。
介護保険制度は、
高齢者の介護を社会全体で支える仕組みであり、認定を受けることで、自己負担を抑えて質の高いサービスを受けることが可能になります。また、専門家によるケアプランの作成支援を受けることで、個々の状況に最適なサービスを組み合わせることができます。
訪問介護やデイサービスなどの在宅サービス、
特別養護老人ホームなどの施設サービスなど、個々の状態やニーズに合わせたサービスを選択できます。
具体的には、
訪問介護では、ヘルパーが自宅を訪問し、身体介護（入浴、排泄、食事の介助など）や生活援助（調理、洗濯、掃除など）を行います。
デイサービスでは、日帰りで施設に通い、入浴、食事、機能訓練、レクリエーションなどのサービスを受けられます。特別養護老人ホームでは、長期にわたって生活しながら、介護や医療ケアを受けることができます。
これらのサービスを適切に利用することで、高齢者の生活の質を向上させることができます。
要介護認定の基準
認定調査の内容
要介護認定を受けるためには、市区町村への申請が必要です。申請後、認定調査員による訪問調査が行われ、心身の状態や生活状況などが確認されます。
認定調査は、要介護度を判定するための重要なプロセスです。調査員は、申請者の自宅を訪問し、74項目の調査項目に基づいて、心身の状態や日常生活の状況を詳細に聞き取ります。これらの情報に基づいて、要介護度が判定されるため、正確かつ正直に答えることが重要です。調査では、身体機能（寝返り、起き上がり、歩行など）、生活機能（食事、排泄、入浴など）、認知機能、精神・行動障害など、多岐にわたる項目が確認されます。
調査に際しては、日頃の介護の状況を把握している家族や介護者が同席することが望ましいです。また、調査員からの質問には、できる限り具体的に答えるように心がけましょう。
例えば、「食事はできますか？」という質問に対して、「はい、できます」と答えるだけでなく、「スプーンやフォークを使って自分で食べられますが、おかずを切るのが難しいです」のように、具体的な状況を伝えることで、より正確な判定につながります。
一次判定と二次判定
認定調査の結果や主治医の意見書をもとに、コンピュータによる一次判定が行われます。その後、介護認定審査会による二次判定を経て、最終的な要介護度が決定されます。
一次判定は、認定調査の結果をコンピュータに入力し、厚生労働省が定めた基準に基づいて要介護度を自動的に判定するものです。しかし、一次判定だけでは、個々の状況を十分に反映できない場合があるため、介護認定審査会による二次判定が行われます。
二次判定では、保健、医療、福祉の専門家から構成される介護認定審査会が、一次判定の結果、認定調査の特記事項、主治医の意見書などを総合的に検討し、最終的な要介護度を決定します。 介護認定審査会では、申請者の心身の状態だけでなく、生活環境や家族の状況なども考慮されます。そのため、認定調査や主治医の意見書だけでなく、必要に応じて、申請者や家族からの聞き取り調査を行うこともあります。
二次判定の結果は、
申請者に通知され、その結果に基づいて介護サービスを利用することができます。
認定結果への不服申し立て
認定結果に納得できない場合は、不服申し立てをすることができます。不服の理由を明確にし、必要な書類を揃えて、指定された期間内に不服申し立てを行う必要があります。
不服申し立ては、都道府県に設置された介護保険審査会に対して行います。審査会は、提出された書類や証拠に基づいて、認定結果が妥当であったかどうかを判断します。
不服申し立てを検討する際には、まず市区町村の窓口に相談し、手続きや必要な書類について詳しく確認することが重要です。
申し立ての手続きは複雑な場合があるため、専門家のサポートを得ながら進めることをお勧めします。弁護士や社会福祉士などの専門家にも相談することで、より適切な対応ができる場合があります。申し立てが認められた場合、要介護度が変更され、それに応じて利用できる介護サービスや給付額も変更されます。
要介護認定後のサービス利用
利用できる介護サービスの種類
要介護度に応じて、様々な介護サービスを利用できます。訪問介護、通所介護（デイサービス）、短期入所（ショートステイ）、福祉用具の貸与・購入、住宅改修などがあります。
要介護認定を受けた後は、認定された要介護度に応じて、様々な介護サービスを利用することができます。これらのサービスは、利用者の心身の状態や生活環境に合わせて、柔軟に組み合わせることが可能です。
- 訪問介護は、ヘルパーが自宅を訪問し、身体介護や生活援助を行います
- 通所介護（デイサービス）は、日帰りで施設に通い、入浴、食事、機能訓練、レクリエーションなどのサービスを受けます
- 短期入所（ショートステイ）は、短期間施設に入所し、介護や生活支援を受けます
- 福祉用具の貸与・購入では、歩行器や車椅子、介護用ベッドなどの福祉用具をレンタルしたり、購入したりすることができます
- 住宅改修では、手すりの設置や段差の解消など、自宅を安全に過ごせるように改修することができます
これらのサービスを適切に利用することで、高齢者の自立した生活を支援し、家族の介護負担を軽減することができます。
介護保険の支給限度額
介護保険サービスを利用する際には、
要介護度ごとに定められた支給限度額を理解しておくことが重要です。
支給限度額は、1ヶ月あたりに利用できる介護サービスの費用の上限額です。要介護度が高いほど支給限度額も高くなります。支給限度額を超えてサービスを利用した場合は、超えた分の費用は全額自己負担となります。
支給限度額内でサービスを利用するためには、ケアマネジャーと相談しながら、適切なケアプランを作成することが大切です。ケアプランでは、利用者の状況や希望に合わせて、必要なサービスを組み合わせ、支給限度額内に収まるように調整します。また、支給限度額を超えないように、サービスの利用状況を定期的に確認することも重要です。支給限度額を超えてサービスを利用する必要がある場合は、自己負担額を考慮しながら、サービスの利用を検討しましょう。
地域包括支援センターの活用
地域包括支援センターは、
高齢者とその家族が安心して生活できるよう、様々な支援を提供する地域の拠点です。
介護に関する相談や情報提供だけでなく、介護予防に関する教室や講座の開催、権利擁護に関する支援など地域の様々な福祉サービスや医療機関の情報提供も行っています。専門の相談員が、利用者の状況やニーズに合わせて、適切なアドバイスや情報提供を行ってくれます。
そのため、介護に関する様々な問題を抱えている場合でも、地域包括支援センターに相談することで、解決の糸口が見つかることがあります。地域包括支援センターは、高齢者とその家族にとって、介護サービスに関する疑問や不安がある場合は、まずは地域包括支援センターに気軽に相談してみましょう。
介護予防・自立支援の重要性
介護予防の取り組み
介護予防は、高齢者が健康で自立した生活を送るために不可欠な取り組みです。要支援・要介護状態になる原因は様々ですが、多くの場合、生活習慣や運動不足などが影響しています。
要支援・要介護状態にならないために、バランスの取れた食事、適度な運動、社会参加などを心がけがが重要です
- バランスの取れた食事は、体の機能を維持し病気を予防するために重要です。
- 適度な運動は、筋力やバランス感覚を維持し転倒を予防するために効果的です。
- 社会参加は、孤立を防ぎ心身の健康を維持するために重要です。
地域包括支援センターや自治体では、介護予防に関する様々なプログラムを提供しています。こうしたプログラムに参加することで、専門家のアドバイスを受けながら、効果的な介護予防に取り組むことができます。介護予防は、自分自身の健康寿命を延ばすだけでなく、家族の介護負担を軽減することにもつながります。
自立支援に向けたケア
介護が必要な状態になっても、できる限り自立した生活を送れるように、適切なケアを受けることが大切です。専門家と相談しながら、個々の状態に合わせたケアプランを作成しましょう。
自立支援とは、介護が必要な状態になっても、できる限り自分の力で生活できるように、支援することです。自立支援に向けたケアは、利用者の心身の状態や生活環境を考慮し、個々のニーズに合わせたケアプランを作成することから始まります。ケアプランには、具体的な目標や、目標を達成するためのサービス内容、利用頻度などが記載されます。
自立支援に向けたケアでは、利用者の意欲を引き出し、できることを増やしていくことが重要です。
例えば、
食事の際には、
できる限り自分で食べられるように、自助具を使用したり、食事の形態を工夫したりします。
入浴の際には、
できる限り自分で洗えるように、手すりを設置したり、入浴方法を工夫したりします。
これらの取り組みを通じて、利用者の自己肯定感を高め、生活の質を向上させることができます。
老人ホームでの自立支援
老人ホームにおける自立支援は、入居者が可能な限り自立した生活を送れるよう、様々な側面からサポートする取り組みです。
チャームケアなどの老人ホームでは、入居者の自立支援に力を入れています。専門スタッフが中心となり、入居者一人ひとりの状態やニーズに合わせた個別ケアプランを作成し、リハビリテーション、レクリエーション、日常生活支援などを通して、心身機能の維持・向上をサポートしています。
リハビリテーションでは、
理学療法士や作業療法士などの専門家が、筋力維持・向上、関節可動域の維持、日常生活動作の改善などを目指したプログラムを実施します。
レクリエーションでは、
音楽療法、絵画療法、園芸療法など、様々な活動を通して、心身機能の活性化や社会性の維持を促します。日常生活支援では、食事、入浴、排泄などの介助に加え、趣味活動や外出のサポートなども行い、入居者の生活の質を高めることを目指しています。
まとめ
要介護認定は、介護保険サービスを利用するために重要な手続きで、高齢者が安心して生活を送るための第一歩です。認定区分を正しく理解し、利用できるサービスを把握することで、適切な介護を受け、安心して生活を送ることができます。介護保険制度は複雑で分かりにくい部分もありますが、市区町村の窓口や地域包括支援センターなどの専門機関に相談し、疑問や不安を解消することができます。
また、介護は、高齢者本人だけでなく、家族にとっても大きな負担となることがあります。介護保険サービスを上手に活用することで、家族の介護負担を軽減し、高齢者と家族が共に安心して暮らせるようにしましょう。
日頃から介護予防に取り組み、健康寿命を延ばすことも重要です。介護に関する情報を積極的に収集し、早めの対策を講じることが、豊かな老後を送るための鍵となります。
