QUATRE(キャトル)の庭

アシュタンガヨガをしているヨギーニのQUATRE(キャトル)です。生活のヒントになるような情報や疑問に思ったことの調べごとメモを発信しています。

ロシア・ウクライナ 問題 政治学者・歴史学者・政治家の知見

ウクライナ侵攻で、アメリカから中国への圧力が強まっています。

3月14日、サキ大統領報道官は、記者会見で、「重大な結果を招く」と警告。

同日、サリバン米大統領補佐官は、中国外交トップの楊潔篪(ようけつち)共産党政治局員に対して、軍事支援をすれば「重大な結果を招く」 と警告。

3月21日、ブリンケン米国務長官は中国政府当局者のビザ発給制限を発表しています。

サキ大統領報道官は14日の記者会見で、中国がロシアに軍事支援を行い、戦争に加担すれば「重大な結果を招く」と警告した。(引用元:時事通信より)

ブリンケン米国務長官は21日、声明を発表し、少数民族や宗教団体に対する人権弾圧に関与した中国政府当局者のビザ発給を制限する方針を明らかにした。(引用元:朝日新聞より)

アメリカの圧力に対して、中国の報道官が、米国のジョージ・ケナン元駐ソ連大使を引用した返しが大変印象深いです。

ウクライナ情勢について、メディア視点からの情報に偏ってしまいがちですが、ロシアやウクライナ問題に携わってきた当事者の声にも目を向けたいです。

海外メディアは最近、米国のジョージ・ケナン元駐ソ連大使が1990年代に、ロシアに対するNATOの持続的拡大は米国の政策における最も致命的な過ちになると政府に忠告したことを繰り返し取り上げている。ほかにも多くの国際問題の著名な専門家がこのような忠告をしてきた。 (引用元:人民網日本より)

鳩山由紀夫前首相と元外交官の東郷和彦氏のウクライナ情勢の解説動画の中に、アメリカ政治学者元外交官の知見に言及されている箇所があります。

こうした知見はアメリカでも地上波であまり取り上げられておらず、マイク・モチヅキ氏が「今のアメリカの国内で表に出ないことは嘆かわしい。」と言われているようですが、YouTubeでは、ミアシャイマー氏の動画は驚異的な再生数になっています。

東郷氏の解説を含め、アメリカのロシア・ウクライナ知見をピックアップして、調べたことをまとめてみました。

全ては視聴できていませんので、内容は随時更新します。

 

1:06:50 John Mearsheimer

1:07:14 George Kennan 

1:07:44 Dimitri Simes

1:08:14 Michael McFaul

ジョン・ミアシャイマー|John Mearsheimer

キッシンジャーの弟子で、現在シカゴ大学の教授です。

イデオロギーにとらわれないパワーバランスを考えたときに、

ウクライナを中立化するのがベストとという主張。

Putin's Invasion of Ukraine Salon | Ray McGovern, John Mearsheimer

ウクライナ侵攻直後の3月4日配信された動画です。

Putin's Invasion of Ukraine Salon | Ray McGovern, John Mearsheimer(2022/03/04)

Who bears the responsibility for this ? Do the Russians bear responsibility for this ? I don't think so. There's no question the Russians are doing the dirty work. I don't want to make light of that fact. But the question is what caused the Russians to do this. And in my opinion, the answer is very simple. The United States of America. 

(だれに責任があるのか?ロシアか?私はそうは思わない。ロシアが汚いことをしたことに間違いはない。私はそこを問題にしよう思わない。問題は、何がロシアをそうさせたのか。私見だが、答えは簡単だ。アメリカ合衆国です。)

spc.jst.go.jp

John Mearsheimer on “An Offensive Realist’s View of China and Crimean Crisis”(2014/12/26)

Why is Ukraine the West's Fault? Featuring John Mearsheimer(2015/09/26)

エマニュエル・トッド|Emmanuel Todd

エマニュエル・トッド氏は、

トッド氏は、著書「最後の転落」で、ソビエト連邦の崩壊を統計学的に予想したフランスの歴史学者です。

月刊誌『文藝春秋』5月号の特集の単独インタビューから、以下、遠藤誉氏の要約です。

●感情に流される中、勇敢にも真実を語った者がいる。それが元米空軍軍人で、現在シカゴ大学の教授をしている国際政治学者ジョン・ミアシャイマーだ。彼は「いま起きている戦争の責任はアメリカとNATOにある」と主張している。  

●この戦争は「ロシアとウクライナの戦争」ではなく、「ロシアとアメリカ&NATOの戦争」だ。アメリカは自国民の死者を出さないために、ウクライナ人を「人間の盾」にしている。  

●プーチンは何度もNATOと話し合いを持とうとしたが、NATOが相手にしなかった。プーチンがこれ以上、領土拡大を目論んでいるとは思えない。ロシアはすでに広大な自国の領土を抱えており、その保全だけで手一杯だ。  

●バイデン政権のヌーランド国務次官を「断固たるロシア嫌いのネオコン」として特記している(拙著『ウクライナ戦争における中国の対ロシア戦略』の第五章、p.159~p.160にかけて、オバマ政権時代、バイデン元副大統領とヌーランドがどのようにして背後で動いていたかを詳述した)。  

●アフガニスタン、イラク、シリア、ウクライナと、米国は常に戦争や軍事介入を繰り返してきた。戦争はもはや米国の文化やビジネスの一部になっている。(引用元:Yahoo!コラムより)

ジョージ・ケナン|George Frost Kennan 

ジョージ・ケナンは、

第二次世界大戦後の冷戦を主導した外交官です。

第二次世界大戦前、大戦中に、バルト三国をはじめヨーロッパ各地に赴任、ドイツでロシア語を習得、

第二次世界大戦末期、在モスクワの米大使に就任しています。

この時に書かれジョージケナンの膨大なロシアの知見は、ロング・テレグラム(長文電報)として、アメリカの冷戦政策ソ連封じ込め構想の元になったと言われています。

ジョージ・ケナンは米国の外交官だ。第二次大戦から2年後の1947年、米誌「フォーリンアフェアーズ」に「X(エックス)」という匿名で寄せた論文で、ソ連に対する「封じ込め政策」を提唱したことで知られる。冷戦期の米外交の基本政策となった、この封じ込め政策の「設計者」とも呼ばれた大物外交官である。 

 「アメリカの対ソ政策の主たる要素は、ソ連邦の膨張傾向に対する長期の、辛抱強い、しかも確固として注意深い封じ込めでなければならない…このような政策は、脅威とか怒号とか大げさな身ぶりで外面的『強硬さ』とかを見せることとは何の関係もない…クレムリンは政治の現実に対する反応において根本的に柔軟である…ロシアの指導者たちは人間心理に対する鋭い判断力を持っており、憤激や自制心の喪失は、力の弱いことの証拠であることを知っている…ロシアとうまく取引するコツは、いかなるときでも落ち着いて、ロシアが自らの威信をあまりそこなわないで応諾できるような道を開いておくことだ」(「ソヴィエトの行動の源泉」、ケナン『アメリカ外交50年』岩波現代文庫所収) (引用元:WebRONZAより)

クリントン政権下でロシア政策を担当した国務副長官ストローブ・タルボット(Strobe Talbott)が提唱した、PPP(Partnership for Peace Program)構想は、

ジョージ・ケナンの指導が、元になっています。

クリントン政権は「二股政策」をとった。東欧諸国の中にあるNATO加盟への希求は認める。他方において、どの国をいつ認めるかは細心の注意をはらってロシア外交に波風が立たないように配慮し、かつ、「パートナーシップ・フォア・ピース・プログラム(ppp)」というNATOとロシアとの協調・連絡・調整の枠組みをつくるというものだった。 (引用元 :

President Onlineより)

ジョージ・ケナンの見解

ジョージ・ケナンは、ウクライナのNATO化(NATOの拡大)は間違いという立場をとっています。

海外メディアは最近、米国のジョージ・ケナン元駐ソ連大使が1990年代に、ロシアに対するNATOの持続的拡大は米国の政策における最も致命的な過ちになると政府に忠告したことを繰り返し取り上げている。 (引用元:人民網日本より)

 「(ソ連首相の)フルシチョフがミサイルをキューバに持ち込んだ際、あなた方(米国)が介入したのはそこがあなた方の影響圏であり、それが深刻な脅威だったからだ」。英国の老政治家が米CNNの番組でキャスターに対してそう語りかけた。2014年、ロシアがウクライナ南部クリミア半島を一方的に自国に編入した直後のことだ。  そして彼は「米外交においてソ連の共産主義に対して最も優れた実績を上げた」というジョージ・ケナン(1904~2005年)が90年代後半、北大西洋条約機構(NATO)の拡大は誤りであり、ロシアの反発を招きかねないと「警告」していたことを明らかにした。  

老政治家はデービッド・オーウェン卿。・・・(引用元:毎日新聞より)

ディミトリ・サイムズ|Dimitri Simes

モスクワ生まれのバイリンガル。(父はオデッサ出身・母はドニプロ出身)モスクワ州立大学で歴史学を専攻。1973年、アメリカ移住。

ニクソン大統領(1969-1974)政権下では、非公式の外交政策顧問として、ロシア政策の指南役を務め、ロシアのメンタリティが最もわかっていると言われています。

ディミトリ・サイムズの見解

ウクライナ に関しては、

  • 理想的は、中立化
  • 最低でも、ミンスク合意

との立場をとっています。

マイケル・マクフォール|Michael McFaul

アメリカ合衆国の政治学者かつ外交官。

ブッシュ大統領(2001〜2009)へ、プーチン大統領との取引で助言、

オバマ大統領政権下で、駐ロシア大使(2011〜)を務めています。

Coit D. Blacker called McFaul "the leading scholar of his generation, maybe the leading scholar, on post-Communist Russia" and a Stanford news release said his knowledge of Russia "was an important resource to politicians. He advised President George W. Bush on his dealings with Russian President Vladimir Putin".(引用元:Wikipediaより)

マイケル・マクフォールの見解

OSCE(欧州安全保障協力機構)は、ロシアを含めた形の安全保障に、たちどまってロシアを含めた形での安全保障を作るべき、との立場をとっています。

トゥルシー・ギャバード元下院議

中国外交部(外務省)趙立堅報道官が3月17日の定例記者会見で言及 

米国のトゥルシー・ギャバード元下院議員が「米国がウクライナのNATO加盟を受け入れないと保証するだけで、今回の危機を収束させ、戦争の勃発を阻止することができたのに、米国政府はそうしなかった」(引用元:人民網より)